教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科學(xué)省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報(bào)をまとめたデータベースの運(yùn)用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員會(huì)などに出しました。

このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、國が整備したものです。

現(xiàn)行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員會(huì)が審査會(huì)を経て判斷できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報(bào)を共有するデータベースを國が整備するとしています。

このデータベースの運(yùn)用を4月から始めるとして、文部科學(xué)省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員會(huì)などに出しました。

具體的には、データベースへの記録を迅速に行い、國公私立や常勤、非常勤などを問わず、採用する際には氏名を検索することを求めていて、データベースの情報(bào)は少なくとも40年蓄積するとしています。

また、採用に関わる書類で賞罰欄を設(shè)け、刑事罰や懲戒処分などを十分に確認(rèn)するよう求めています。