[5月10日　12時00分]

日本財団は今年３月、10歳から18歳までの１萬人にインターネットで調(diào)査をしました。

「國や社會は子どもたちのために何をしたらいいか」という質(zhì)問をしました。その結果、「高校?大學までの教育を無料にする」という答えが40％で、いちばん多くなりました。

國は、子どもの権利を守って意見を尊重する「こども基本法」をつくりました。この法律について聞くと、「くわしく知っている」や「知っている」という答えは、9％だけでした?！嘎劋い郡长趣胜ぁ工?2％でした。

日本財団の人は「お金の問題で、教育を受けることができない子どもがたくさんいることがわかりました。子どもには意見を大切にしてもらう権利があることを國が知らせる必要があります。そして、問題を解決する方法を考えなければなりません」と話しています。

參考譯文：

今年3月，日本國際交流基金會對10，000名年齡在10至18歲之間的人進行了在線調(diào)查。

我們問了一個問題，“國家和社會應該為孩子們做些什么？ ”。結果，40%的受訪者回答說，高中和大學的教育應該是免費的，這是最常見的答案。

政府制定了《兒童基本法》，以保護兒童權利并尊重他們的意見。 當被問及這項法律時，只有9%的受訪者回答“我知道更多”或“我知道”。“從未聽說過”為62%。

日本國際交流基金會的一位人士說：“我們發(fā)現(xiàn)，由于金錢問題，有很多孩子無法接受教育，政府需要讓他們知道，他們有權讓自己的意見受到重視。 我們必須弄清楚如何解決這個問題?！?/p>