トヨタ自動車は、車とインターネットをつなぐサービスで、國內(nèi)の利用者およそ26萬人分の車載端末のIDなどがおよそ8年間にわたりネット上で外部から閲覧できる狀態(tài)だったと発表しました。

発表によりますとサービスのうち、カーナビに地図データを配信する機能で國內(nèi)の利用者およそ26萬人分の車載端末のIDや更新した地図データなどが、5月までのおよそ8年間にわたりネット上で外部から閲覧できる狀態(tài)になっていました。

また、海外の販売店の顧客対応を支援するシステムでもアジアとオセアニア地域の一部の顧客について、住所や氏名、電話番號などの情報が外部から閲覧できる狀態(tài)になっていました。

いずれも、データの管理やクラウド環(huán)境の設(shè)定を誤ったことが原因で、これまでのところネット上での第三者による二次利用や被害は確認されていないということです。

トヨタでは、5月12日にもサービスの利用者およそ215萬人分の車の位置情報などが、外部から閲覧できる狀態(tài)だったと明らかにしていて會社が詳しい調(diào)査を行っていました。

トヨタは「お客様や関係の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけすることをおわび申し上げます。データの取り扱いのルール説明や徹底が不十分だったことなどが主な原因だと考えており、従業(yè)員の教育を徹底し再発防止に取り組みます」とコメントしています。