政府の「教育未來(lái)創(chuàng)造會(huì)議」が開(kāi)かれ、人への投資を強(qiáng)化する一環(huán)として、10年後までに、外國(guó)人留學(xué)生の受け入れを年間40萬(wàn)人に、海外に留學(xué)する日本人學(xué)生を年間50萬(wàn)人にすることを目指す、新たな計(jì)畫(huà)の案が示されました。

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未來(lái)創(chuàng)造會(huì)議」には、岸田総理大臣や松野官房長(zhǎng)官のほか、元慶應(yīng)義塾塾長(zhǎng)の清家篤氏ら有識(shí)者が出席し、2回目となる提言の取りまとめに向けた論點(diǎn)整理の案が示されました。

それによりますと、人への投資を強(qiáng)化する一環(huán)として、年間30萬(wàn)人の外國(guó)人留學(xué)生の受け入れを目指す「留學(xué)生30萬(wàn)人計(jì)畫(huà)」を抜本的に見(jiàn)直し、10年後までに、外國(guó)人留學(xué)生の受け入れを年間40萬(wàn)人に増やすことを目指すとしています。

また、海外に留學(xué)する日本人學(xué)生について、直近の統(tǒng)計(jì)で2017年に年間20萬(wàn)人程度だったのを、10年後までに50萬(wàn)人にする目標(biāo)も新たに掲げています。

岸田総理大臣は「新しい資本主義を?qū)g現(xiàn)するためには、人への投資を一層進(jìn)めることが重要だ。G7広島サミットなどを通じて、G7メンバーとの間で海外留學(xué)をはじめとした國(guó)際交流を推進(jìn)していく」と述べ、來(lái)月中に提言をまとめるよう求めました。