増え続ける「空き家」の問題で、政府は、管理が不十分な物件について固定資産稅を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ法律の改正案を3日閣議決定しました。

空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。

しかし、こうした措置も十分進まず空き家が増え続けていることから政府は、特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ法律の改正案を3日閣議決定しました。

改正案では放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、狀況が改善されない場合、固定資産稅の減額の措置を解除するとしています。

これまでの制度では空き家でも住宅として固定資産稅が減額されるため、その放置につながっていると指摘されていて、法律の改正で所有者に撤去などの適切な管理を促すねらいです。

このほか法律の改正案には、特定空き家を撤去する際の行政の権限を強化することも盛り込まれています。

斉藤國土交通大臣は、閣議のあとの記者會見で「今後さらに空き家が増加すると見込まれる中、対策強化が急務(wù)となっている。特定空き家になる前にしっかり手を打ち、活用を進めていく」と述べました。

政府は今まの通常國會で成立を目指す方針です。